サービスの内容
こんなことでお困りの方に
サービス概要
相続税申告について、弊事務所では案件の大小に関わらず、お客さまにご満足頂けるよう専門家とのネットワークを活かし、相続業務を行います。
相続開始を知った日の翌日から原則十ヵ月以内に、相続税申告書の提出及び納税をしなければなりません。様々な手順が民法や相続税法などに定められており、その中でも期限内に定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもありますが、税務署から納付通知書が届くことはありませんので、相続を知った場合は、お早目にご相談ください。
相続に関するご相談
相続の法律相談
相続税の試算・
対策のご提案相続税申告書の作成・
手続代行遺産の特定
遺言書の作成
遺産の評価算出
遺産の名義変更
遺産分割協議書の作成
こんなことでお困りの方に
サービス概要
贈与税とは、個人から現金や不動産など年間110万円(基礎控除額)を超える財産価値のあるものをもらった時にかかる税金です。
贈与対象資産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてが含まれ、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり(みなし贈与財産)、債務を免除してもらったときにも適用されます。一方で贈与であっても贈与税がかからないものもあります。 次の世代に財産を残されたい方は、生前のできるだけ早いうちから準備・対策を進めることが大切ですので、まずご相談いただくことをおすすめします。
贈与に関するご相談
贈与の法律相談
贈与税の試算・
対策のご提案贈与税申告書の作成・
手続代行財産の名義変更
生前贈与
財産評価(不動産・株式)
こんなことでお困りの方に
サービス概要
所得税確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに必要な税金を納める手続きです。
サラリーマンの給与以外の収入や自営業の場合、自ら税務署に確定申告する制度なので、本人が確定申告しなければ税金を払わずに済みますが、無申告で通して税金を払わずにいると、税務署に指摘されて本来の税額よりも倍近く払わなければならないことになりかねません。また、「10万以上医療費がかかった方」「住宅ローンを組んだ方」「災害にあった方」「会社を途中で辞めた方」「寄付した方」は還付申告を行い、還付金を受け取れます。実際に収入があっても、様々な控除を引くことで税金がかからない場合もありますので、まずご相談ください。
確定申告に関するご相談
確定申告の相談
還付申告書の作成・
手続代行確定申告書の作成・
手続代行